消費者金融のカードローンを持っておよそ三年ほど経ちました。大体一年に数回程度の利用ではありますが、やっぱりいつでもお金を借りられるカードを持っているだけで、安心感が違いますね。初めて使ったのは確か友人の結婚式の祝儀代だったのですが、いつ出費があるか分からない冠婚葬祭に強いというのは、良いですね。他にもちょっと食費が心配だからと一万円だけ借りたり、小回りが利くっていうのも嬉しいです。これからも持っておきたいです。
で、今後もお世話になるなら増額をしておいても良いかな、と今は考えています。前々から消費者金融のカードローンは増額ができるのは知っていたのですが、まだいいかなと先延ばしを続けて今に至っております。すぐに増額した場合の用途があるわけでは無いのですが、最近有給が貯まっている事もあって全部消化するように会社にも言われておりますので、用事が特にないならこうした事を済ませていこうかな、という感じで、増額に向けて準備しているのです。
今回はその増額についてお聞きしたいのですが、消費者金融って増額でも在籍確認をしてくるものなのでしょうか？先ほどのお話のように、有給中に増額希望を出しますので、在籍確認をされても会社に居ない可能性が高い為に、在籍確認に対応する事が難しいと思われます。増額でもされるというのなら、申し込むタイミングを調整しますので、どうかお教え下さい。
職場の変更などが無い限りは必要性は低いと言えそうです
有給をちゃんと消化させてくれるなんて、今時の日本では珍しいホワイト企業っすね…有給なんて消化させずに無効化させるのが当たり前みたいになっている昨今、そんな良い会社には長く勤めてもらいたいっすね。用事を済ませるのも良いけれど、せっかくなら旅行とかも検討してみるのが個人的にはお勧めっす。
で、話は消費者金融の増額に戻るんすけど、最初の融資審査では確実に在籍確認がある事は、すでにカードローンをお持ちなら理解しているっすよね？在籍確認はきちんと会社に勤めていて返済もできるかを確認しているわけなんすけど、すでにカードローンを持っていて尚且つ今まできちんと返済できている場合っていうのは、在籍確認をわざわざする必要性は低いわけなんすよ。
つまり、消費者金融は増額だけなら在籍確認を再度行うケースは少ないって事になるっすね。もちろん職場が変わった場合は在籍確認の再度実施も良くあるわけっすけど、そうじゃないのに在籍確認を何度も行うのは、相手に対して不快感を与える行為ともとれるっすからね。増額では今までの返済実績と何か登録情報に変更は無いかが確認される程度なので、収入が変わっていたらその証明を出す程度じゃないかと思うっす。
だけども、消費者金融毎に増額の対応はまばらなのも事実っす。中には増額でも在籍確認があったという報告があるっすから、別に不都合じゃ無いなら『増額でも在籍確認がある』くらいに覚悟しておくと良いっすね。それに、在籍確認は本人が居なくとも「今○○は休暇中です」みたいな対応でも大丈夫っす。不安なら、休暇中だから在籍確認はどうなるかみたいな感じで先に聞いてみるのも良いっすよ。
消費者金融カードローン審査の増額と在籍確認
金融業を行う会社は、銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行など身近にある一般金融機関のほかに消費者金融などの貸金業者があります。銀行や信用金庫は、お客様からお金を預かる預金業務と、お客様に資金を融資する貸付け業務を主に行っています。それぞれ、個人向け企業向けに金融商品を提供しており、インターネットで取引が出来るネットバンキングも個人向け、企業向けにサービス提供をしています。（参考ページはこちら→今はネットからの申し込みも可能に？）
一方、同じ金融業であっても貸金業者はお客様に融資する貸付け業務のみを行っています。いわゆる信用貸し付けと呼ばれる業務で、個人の信用を担保に小口資金を貸し付けます。個人の信用とは、融資の返済が出来るか出来ないかを判断するものですが、審査で基準としているのは、概ね年齢制限が成人であることと安定した収入があれば審査対象としています。担保無し、保証人無しで融資する無担保ローンですので、金利は高めに設定されています。
（⇒年齢によっては融資は使えない事に注意）
日本は、昭和のバブル崩壊後長く不況の時代が続いてきました。アベノミクスの影響で円安が進み株価が高騰したとはいえ、一般庶民にその恩恵は届いていません。加えて2014年（平成26年）4月に消費税が5％から8％に増税され、社会保険料は年々増加傾向にあります。さらに2015年（平成27年）1月からは相続税の基礎控除額が現行の6割に縮小されることが決まっており、庶民の生活はますます厳しくなりそうです。
その為、金融機関にお金を預けることよりも、金融機関から借入れをする人が増えることも予想されます。もしも、生活の中で急に資金調達が必要になった時、どのような方法で用立てることが出来るでしょうか。預貯金などの余裕資金があればそれを使うことも出来ますが、余裕資金のない方はカードローンのような金融商品を頼ることも選択肢の一つです。
カードローンはかつては貸金業者が主な提供先でした。ですが、昨今では、大手の都市銀行をはじめとする一般金融機関が主力商品として提供するようになっています。これも顧客ニーズの増加が影響していると考えられます。また、多重債務者問題の解決策として、政府が貸金業者に対して総量規制を始めたことも銀行カードローンが注目される大きな要因となっています。総量規制とは、貸金業者が利用者に融資する上限を、利用者の年収の3分の1までと規制したものです。これによって、消費者金融などのカードローンが利用できなくなった方達が、総量規制の対象外である銀行カードローンに流れてきたと思われます。
カードローン業界の競争の激化は、利用者サイドにとってはメリットがありました。顧客獲得のために各金融機関が魅力的なサービス提供をするようになってきたからです。
ご自分のメインバンクがどのようなカードローンを販売しているか、一度調べてみてはいかがでしょうか。例えば、銀行との取引きに応じてローン金利を優遇しているところが多いのに驚かれるかも知れません。給与振込、公共料金・クレジットカードの引落し口座に指定しているなど、取引きが多いほど優遇される金利がアップする銀行もあります。また、自行の住宅ローン利用者を対象に有利なカードローンを販売している銀行などもあります。このような情報を知っているのと知らないのとでは、キャッシング用のカードを作る必要が出来た時にメリットを受け損ねる可能性もあります。
また、消費者金融などの貸金業者も、信用貸付けの実績では負けていません。顧客の心の掴み方など強みを持っているようです。一定期間利息を取らずにキャッシングを提供するなどで、多くの利用者を抱えることに成功しているようです。カードローンを検討されている方は、各金融機関の情報を集め、じっくりと比較検討して選ぶようにしましょう。
カードローンやキャッシングの情報はインターネット上に溢れています。今はどのような調べものでもネットで瞬時に調べることが出来ますので、カードローンを検討されている方達もネット情報を頼りにされることでしょう。ただし、ネット上の情報は全てを信じることは出来ません。中には間違った情報もあれば、悪意を持って間違った情報を提供しているサイトもあるからです。
特に、「ブラックでも融資可能」、「どこでも借りられない方でも融資します」などの宣伝文句には注意が必要です。限りなくヤミ金（悪質な貸金業者）である可能性が高いからです。
貸金業者は、貸金業法や出資法などの縛りに基づいて業務を行うものですが、ヤミ金はこれらの法律を無視した営業をしています。本来は厳しく罰せられる業者ですが、法の目を潜りぬけて営業をしている業者が存在します。これらのヤミ金の被害に遭った方は、弁護士などの法律家にアドバイスを求め解決されるケースが多くあります。もしも、悪質な業者の取り立てなどで苦しんでいる方がおられたら、早めに行政の相談窓口や弁護士などに相談するようにしましょう。
特に、インターネット上で目立つのが、「審査が緩い消費者金融」などの文言です。カードローンを利用するには金融機関及び金融機関と提携している保証会社が審査をするのが通常です。これは、金融機関が利益を追求する企業であるためで、返済の可能性の有無を確かめずに融資することは出来ないからです。「審査が緩い」ことだけを売りにしている貸金業者は、やはりリスクがあると考えられます。その他「在籍確認」について気にしているコメントが目立ちます。これは、カードローンを利用される方が、勤務先にキャッシングの事実を知られたくないという心理からきていると考えられます。この点については、金融機関は個人の信用情報保護に関して法律を守ることが義務付けられており、勤務先に個人情報が分かるような在籍確認の方法はとりません。
その他、キャッシング枠の増額についても情報も多くあります。カードローンの利用上限金額は、審査によって決定します。これは、収入証明書などの提出を受け、その他信用情報機関におけるクレジット履歴やローン履歴に事故情報があるかなども利用上限金額の決定に影響します。審査で決められた利用上限額に応じて金利が決まりますので、利用者にとっては上限金額がいくらになるかは大きな問題だと言えるでしょう。
消費者金融会社では、順調に返済してくれている利用者に対して増額を勧誘することもあります。もしも、増額の必要がなければ断固として断るようにしましょう。人は、簡単に手に入るものに慣れてしまう傾向がありますので、キャッシングに利用出来る金額が増えると、必要のない買い物や遊興費に使ってしまうリスクがあるからです。
また、自分から増額を希望する場合には、なぜ増やす必要があるのか良く考えてください。カードローンの増額申請には新たな審査がありますので、誰でも申請通りに利用枠が増えるわけではありません。しかし、もし申請が通りキャッシング枠が増えた場合、自分が自制心を持って賢くカードローンを使える自信があるでしょうか。一度、返済が滞ると、督促専門の部署に債権を移管する金融機関もあります。督促に耐えられずに新たな借金を増やすリスクも忘れてはならないでしょう。
今のような不景気な時期には、資金調達をする方法をいくつか事前に調べておくことをおススメします。例えば、郵便局に定期貯金や定額貯金などがある方は、これを担保にお金を用立てることが出来ます。自分の貯金を担保にするものですので、督促の心配はありません。またカードローンに比べれば格段に低い金利で資金調達が出来ます。普通預金と一体型になった総合口座にある定期・定額貯金を担保にする場合、ＡＴＭで普通口座の残高以上の引出しをすると自動的に貸付機能が働きます。返済はいつでも好きな時にＡＴＭで入金すれば良いシステムになっています。もしも、ゆうちょ銀行に口座をお持ちの方は、この方法も覚えておくと良いかも知れません。
