消費者金融は現在、日本の各地で行われる消費者向け融資事業となりました。テレビコマーシャルなどは多く放送されていますし、電車の広告や雑誌の広告など、現代社会で消費者金融の名前を目にすることは少なくありません。そして実際の利用者の数自体も年々増加傾向にあり、現代では一般労働者の5人に1人が利用をしている、もしくは利用したことがあるというような状況にもなっています。

しかしいくら一般に普及したものであるとはいえ、それが気軽に利用して良いということにはなりません。特にこうした「借金」は法人と個人の間で、法的な拘束力を持つ契約書を作成して行われるものとなっており、その契約は原則として絶対に守らなくてはならないのです。

普段お金を借りている中では「返済期限」や「利息」といったようなものが特に重要な物となってきますが、こうした契約を守らないというようなことになってしまったのであれば、その人は「契約に違反した人」としてペナルティが課せられることとなってしまいます。

そしてそうした「ペナルティ」として消費者に対して与えられるのが「ブラックリストに掲載される」ということです。このブラックリストとはあくまでも俗称的なものであり、実際の金融業界には存在していないということは注意が必要ですが、契約違反をした人に対して融資をしてくれるという業者は非常に少なくなってしまうでしょう。（参考ページはこちら→ブラックでは借りられないのは当然？）

さて、それではこうしたブラックリストに掲載されているという人に対して融資をしてくれる業者は要るのでしょうか。まず結論から言えば「完全にいないというわけではないが、非常に少ない」というのが答えになります。（参考ページはこちら→こんな時には審査が甘いところがおすすめ？）

そもそもこうした人は「金融事故を起こしたことがある消費者」として金融業界では呼ばれているのですが、この金融事故の情報はそれぞれの消費者に対して与えられた信用情報に記録されることとなっています。お金を返済するのが遅れたというのであれば「延滞」や「滞納」という形になりますし、返済できずに債務整理をしたのであれば「債務整理」として記録が残ります。これらの記録についてはそれぞれの信用情報を管理する機関によって扱いが異なってはきますが、少なくとも5年前後は記録が残ることとなりますし、信用情報はどのような情報機関に記録されたものであっても、それは全ての情報機関によって共有がされています。

そして消費者金融はこうした信用情報機関に加盟をしており、消費者の利用に併せて、もしくは審査の申し込みがされたというような際、すぐに照会することができるようになっています。ですから金融事故を起こしたと言うのであれば、その情報はまず間違いなく業者に知られることとなっているのです。

それではどうしてこうした金融事故の情報を持つ人に対して融資がされなくなってしまうのでしょうか。これについては個人間のお金の貸し借りをイメージすることで理解ができます。

例えばある人がある人に対してお金を貸し付けたというような場合、「一ヶ月後に返す」というような口約束がされることが殆どです。しかしこうした口約束があったにもかかわらず返済がされないというようなことになってしまうと、お金を貸した人は相手に対して少なからず不信感を抱きます。そうした不信感を抱いている中で、その相手に対して新たにお金を貸したいというような人は殆どいないのが実際となるでしょう。

これは法人と個人という形に関係性が変わったとしても、全く同様のことが起こります。つまり金融事故を起こしたという消費者は「信用が著しく下落している消費者」ということになりますから、金融機関もそうした人に対してお金を貸したくないと考えるようになってしまうのです。そのため、一般的な消費者金融などだと、そうした金融事故の情報が残ってしまっている限りは融資をしてくれないのです。

しかし中には「ブラックOK」というような文言を広告として打ち出し、実際に金融事故を起こしたことがある相手に対して融資をしているような業者もいます。「こうした業者を利用すればお金を借りることが出来るのではないか」と思う消費者も非常に多いことでしょう。

実際のところだと、確かにそうした金融機関を見つけて、利用することができたのであればお金を借りることはできます。法律で「金融事故を起こしたことがある消費者に対して融資をしてはいけない」と決まっているわけではないのですから、そうした場所からお金を借りるということが違法なわけでもありませんし、犯罪行為に当たるわけでもありません。

ですが、そうした場所からお金を借りたいというような場合には、冷静になって「どうしてお金を貸してくれるのか」ということを考えなくてはなりません。先にも述べましたが、金融事故を起こした消費者は常に「信用が低い消費者」として扱われるようになっています。これは言いかえれば「お金を返してくれないかもしれない消費者だと思われる」ということになるのですが、では、どうしてその金融機関は「お金を返してくれないかもしれない消費者」に対して融資をするのでしょうか。この理由としてまず最も警戒しなくてはならないのが「ヤミ金」のリスクです。

ヤミ金とは貸金業として都道府県に登録していないような金融機関や、登録してはいるもののその営業が非常に消費者にとって不利な形になっている金融機関ということになります。そうした金融機関はお金に困窮している消費者に対してアピールを行い、お金を融資することによって利益を上げています。

しかし一度信用を失った消費者がお金を借りるというような場合、ヤミ金は様々なポイントで消費者に対して重い負担を求めることとなるのです。例えば本来であれば法的に認められていないような利率、例えば「10日で1割」や「1日で3割」などの高利で貸し付けをして多額の利息を取ろうとしたり、返済不能なほどに貸し付けをした後で、暴力団などからお金を借りさせてさらに借金を増やそうとしたりと言ったようなことがあり得ます。

消費者がそうした状況に陥ってしまったのであれば、その状態を解決するには弁護士などの法的な知識を持つ専門家に頼らざるを得なくなりますから、結果として多額の費用がかかってくることとなるでしょう。またかつてと比べるとかなりその数は減ったとはいえ、そうしたヤミ金の被害にあったがために不幸な結末をたどることとなった消費者も、残念ながらまだ存在しています。ヤミ金などからお金を借りるということには、多かれ少なかれ、そうしたリスクが存在しているのです。

もちろんそうした金融機関が全てだというわけではなく、ごく稀ではありますが、確かに金融事故を起こした消費者を「別の金融機関に断られたお客さん」として捉えて融資をしているような金融機関もあります。しかしそうしたしっかりとした金融機関とヤミ金を見分けるということは至難の業です。

これまで何度もお金を借りたことがあり、そこに発生するトラブルや、解決の方法なども知っているというような人なのであれば見分けることも不可能ではありませんが、不慣れな人が一人で判断をするということは非常に危険です。もしどうしてもお金が必要になってしまったというような場合には、金融機関などから借りるのではなく、家族や親戚、友人に対して頭を下げて借りた方がまだトラブルになる可能性は少ないでしょう。とはいえ一度「ブラック」として扱われるようになってしまったのであれば、お金を借りるというようなことはしないのが無難です。

通常通りに消費者金融を利用していたというようなことであれば、こうした金融事故の情報は発生しないものなのですから、一度そうした金融事故の情報が記録された場合には「自業自得だ」と思わなくてはならないのです。金融事故の情報は一定期間が経過すれば信用情報から抹消され、また通常の消費者と同じような扱いをしてもらうことができるようになるのですから、一度そうした消費者になってしまったのであれば、しっかりと自身の行いを見つめなおして時間が経つのを待つようにした方がよいでしょう。

【参考ページ】
金融事故と向き合う為に