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中小消費者金融って、専業主婦融資ってやっていますか?

結婚して10年の専業主婦です。子どもが幼稚園に通っています。幼稚園に通い始めてからママ友との付き合いが増え、週に何回もランチ会があり習い事もみんなで同じところに通うように誘われたりと何かとお金がかかるようになりました。

子どもが年中になったのですが、小学校受験の話が出てきました。うちは公立でいいのですが私立に通わせたいと思っているママたちが結構いて塾の話になります。正直これ以上の出費は厳しく塾には通わせないとは言っているのですが付き合い自体を辞めることはできません。

最近は月末になると家計が厳しい時もあり、一時的に穴埋めできないか悩んでいます。消費者金融などで借り入れを検討しているのですが、専業主婦でも借り入れはできるのでしょうか?例えば大手ではなく中小の消費金融だと借りやすいとかありますか?

中小消費者金融って、専業主婦融資ってやっていますか?

中小に限らず、専業主婦の方が消費者金融で借り入れを行う際はご主人の収入証明があれば借り入れできますよ。消費者金融での借り入れは安定した収入があることが最低条件になっているので収入がない専業主婦の方は基本的には借り入れできません。その代わり、配偶者に収入があれば借り入れができるというもので言ってみれば保証人のようなものです。

借り入れ金額については、収入に応じて決定されます。収入がいくらあって月々いくら返済ができるかということを審査で査定されて借り入れ限度額が決定されます。また、審査に最終段階では在籍確認というお給料をもらってる会社に本当に勤務しているかという確認の電話が会社に入ります。金融会社の名前ではなく担当者の個人名でかかってくるのが一般的ではありますが、そういう確認電話があるということも知っておいて下さいね。
(⇒融資審査の段取り

消費者金融での借り入れは総量規制という法律があり、個人の借り入れできる金額が総額で年収の3分の1までと定められています。これは何社から借り入れを行っても合計で年収の3分の1までしか借り入れできません。専業主婦の方がご主人の方の収入証明で借り入れをされる場合、ご主人の収入によって借り入れ金額も決定されます。

ご主人の収入に対して総量規制も適用されることになります。もし、ご主人がすでに消費者金融で借り入れをされている場合、ご主人の年収の3分の1からご主人が借り入れされている金額を差し引いた金額の残高分しか借り入れができません。すでに年収の3分の1に達している場合は借り入れができないということもあり得るのでご注意くださいね。

中小消費者金融の貸し付け対象者と専業主婦融資について

消費者金融には中小消費者金融や大手消費者金融、そして銀行系消費者金融などの種類が有ります。大手消費者金融や銀行系消費者金融などはテレビなどのメディアやチラシ広告、街頭にある看板などでもお馴染みの会社が多く有りますが、中小消費者金融の中には、その地域だけで営業を行っている会社も多くあり、地域密着型の営業スタイルを持っている消費者金融が多く有ります。

中小と呼ばれている消費者金融の内、中規模の消費者金融の中には国内に数か所の営業所を持っており、それぞれの地域での営業スタイルを持っている会社もあれば、小規模の消費者金融などでは一つの地域だけで営業を行っている会社も有り営業の規模は様々です。大手の消費者金融の中には銀行系消費者金融も有りますが、これは母体が銀行であり、大手銀行の傘下にある消費者金融ですので、利用する側にとって安心感も有りますし、全国に店舗が有るなど利便性が高くなっています。

尚、最近はインターネットを利用する事で店舗に出向かずにローンの申し込みから審査、そして融資実行までをウェブのみで完結出来る消費者金融が有りますので、店舗が全国に無くても問題はないわけですが、全国規模で営業を行っていることで利用側は安心感を持てるなどのメリットも有ります。

所で、専業主婦融資というのをご存知でしょうか。お金を借りる場合の最低条件と言うのは収入が有る事と、年齢が満20歳以上で有る事です。尚、年齢の上限と言うのはお金を貸す側の考え方により様々であり、60歳を上限にしている消費者金融もあれば、65歳までとしている消費者金融も有ります。

サラリーマンなどの場合は60歳の年齢で定年を迎えます。定年を迎えた後は会社が再雇用制度を採用している場合、本人が希望すれば65歳までは同じ会社で働くことが出来ますが、再雇用制度が無い会社や本人が再雇用を望まない場合などでは年金受給の生活を行う事になります。

年金受給というものを収入とみなすかどうかはお金を貸す側の考え方によるのですが、金融機関の中には年金受給者を対象とした個人向けローンを用意している所もあれば、年金受給のみでは申し込み資格を得られないと言うケースも有ります。

また、サラリーマンには定年と言うものが有りますが、自営業の人や個人事業を手掛けている人などの場合は、定年が有りませんので働ける間は収入を得ることが出来ます。但し、この場合も60歳までや65歳までとしている消費者金融が多いのが特徴なのです。

尚、年齢はさておき、安定した収入と継続した収入を持っている事で審査を受けることでお金を貸してくれると言う事なのです。専業主婦というのは家庭の中で家計を守る役割、家事をする役割としての役目などが在ります。

外でパートをしたり、アルバイトをしている主婦というのは専業主婦とは言いませんので、専業主婦には収入が無いのです。収入が無い専業主婦は返済を行える能力が無いことになります。これは先ほど説明をした、安定した収入と継続した収入に反しているからなのです。

しかし、専業主婦は家計のやりくりをしていく中で、どうしてもお金を用立てたいと言う時も有りますし、家電品などを購入するためにお金を借りたい、買い物をするのでお金を用立てたいなど様々な目的でお金を必要とするのです。銀行などでは専業主婦融資を可能にしているケースが多く有りますが、消費者金融ではそれがどのようになっているのかなのです。

まず、消費者金融には総量規制と呼ばれる規制が有ります。この総量規制は年収の3分の1を超える貸付を禁止しており、年収がゼロの専業主婦の人は年収の3分の1も実質ゼロ円になりますので、総量規制の中ではお金を借りることが出来ない事になります。

但し、総量規制には配偶者貸し付けと呼ばれる例外貸し付けが存在しているのです。配偶者貸し付けは主婦や専業主婦の人のための総量規制における例外での貸し付け制度になります。

主婦や専業主婦の人には配偶者がいますので、配偶者の年収を合算する事で年収の3分の1以内での融資を行っても良いとしているのです。

アルバイトやパートをしている主婦の人の中には扶養控除内での仕事を希望しているケースも多くあります。扶養控除は103万円が分かれ道になるものですので、この額よりも少ない年収であるケースが多いわけです。

仮に99万円の年収を持っている場合には、年収の3分の1は33万円になりますので、この額を上限として融資を受けることが出来ます。

しかし、お金を借りたい額が50万円の場合は年収が不足しますので、融資を受けることが出来ないのです。そこで配偶者の収入を合算させて申し込みをする事で例外貸し付けとして認められていますので、消費者金融はそれを可能にしてくれるのです。

尚、配偶者貸し付けを利用する場合は、配偶者に承諾を得ること、そして配偶者との婚姻関係を証明できる婚姻証明書の提出が必要となります。配偶者に承諾を得るのは最低限の礼儀でもあり、内緒で利用をして返済が困難になった時など後からトラブルにならない事が大切なのです。

このように配偶者貸し付けを利用する事で収入が無い専業主婦融資も可能になると言う事なのです。

しかしながら、大手の消費者金融や銀行系の消費者金融の中には配偶者貸し付けを行っていないケースが多く有ります。これは必ず配偶者貸し付けをしなければならないと言う法律が無く、お金を貸す側の考え方に一任されているからなのです。

年齢の上限と同じように、その消費者金融が定めたルールに基づいて貸し付けを行っていますので、消費者金融であればどこでも配偶者貸し付けを利用して専業主婦融資を受けることが出来るわけではありません。

尚、中小消費者金融の中には専業主婦の人も申し込みを行う事で最大30万円や50万円までは融資をしてくれる消費者金融も多く有ります。これについても、配偶者貸し付けとなる総量規制の例外貸し付けによるものであり、申し込みをする時には配偶者の同意を求めることや婚姻証明書の提出が必要になります。また、消費者金融の中には配偶者の同意書というものが必要になる事もあります。

返済が出来なくなった場合の措置としてこのような書類の提出が必要になるわけです。

因みに、総量規制には配偶者貸し付けと言う例外貸し付け以外にも幾つかの例外が認められているのです。

例えば、お金を借りる側に一方的に有利となり借り換え、緊急時の医療費のための融資、個人事業主に対する貸し付け、預金取扱い金融機関からの貸し付けを受けるまでの間に利用するつなぎ資金に関わる融資、社会通念上緊急時の費用を支払う目的で利用するための貸し付けなどになります。これらはいずれも年収の3分の1を超える貸し付けが可能になる例外貸し付けなのです。

尚、配偶者貸し付けは配偶者との収入を合算させて、年収の3分の1以内での貸し付けで行われるのが特徴で、他の総量規制での例外貸し付けとは年収に対する基準と言うものが異なるのが特徴なのです。

また、これらの貸し付けは例外として認められているものであり、消費者金融の考え方で例外貸し付けをしていない事も有りますので利用される場合には事前に確認をしておくと安心ですし、配偶者貸し付けは年収の3分の1以内となっていますが、消費者金融の中で利用限度額を30万円までや50万円までと定めているケースも多いのが特徴なのです。

中小消費者金融は、消費者のための例外貸付を行っているケースが多いのが特徴です。これは地域密着型の営業スタイルを持っているからでもあるわけですが、中小消費者金融でも専業主婦融資をしているケースも有ればしていないケースも有ります。

これは先ほど説明を行ったように、あくまでも例外貸し付けとして行っても良いというものであり、法律で定められているものではないからで、消費者金融の考え方に一任されているからなのです。

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