友人から闇金に嵌ったと聞きました。なんとか弁護士に相談して終わらせたようですが、闇金が恐いと改めて感じました。自分もそうならないようにしたいのですが、悪徳業者ときちんとした業者の違いがわかりません。ちらりと聞いた話には、国の認可があるかどうかだという事ですがよくわかりません。どう違うのでしょうか？（参考ページはこちら→安全な金融業者を探すには）
国や都道府県に貸金業として登録しているかどうかでわかります
確かに消費者金融というのは昔のイメージそのままの人も多いですし、闇金と言われる業者も今だ多く存在します。しかし、全ての消費者金融に対して良くないイメージを持つのもいかがなものかと思います。
正規の業者は、きちんと借り入れするお客を大事にしています。今は昔と違ってコマーシャルも沢山流れてイメージも変わってきました。実際に関わると「対応が丁寧だった」「誠実に感じられた」「とても優しく対応してもらった」という感想を持つ人達も多いです。
もちろん、借り入れをしながら返済しない人にはそれなりの対応はしますが、それでも法律で無理な取り立てや会社や家族に迷惑が掛かる様な事は禁止されているので、心配は無用です。
対して、闇金と言われる悪徳業者には当然注意が必要です。しかし、一見違いがわかりにくいと感じることでしょう。今は特にネットが普及し、借り入れの申し込みや手続きもネットでできるようになりました。下手をすれば誰にも会わずにお金を借りられることができます。お互いにでしょうが、特に相手がわかりにくい状況を良くも悪くも作っています。もちろんコマーシャルでよく聞く様な大手ならば何も心配はないでしょうが、大手ではない中小規模の消費者金融だと特に分かり難いでしょう。
では、どうやって見分ければいいのか。質問にもあった認可という事ですが、これは何かというと国や都道府県に貸金業として登録しているかどうかです。貸金業を営む会社はもちろん登録しなければいけません。当然、法律に則って業務を行っているので、金利も法律で守られた正当な数字ですし、法律で禁止されている様な違法な取り立ての行為は行われません。
各業者のホームページにも載っていますが（よく画面下部の方にありますが）、都道府県知事、または財務局の登録番号が記載されています。登録先によって●●財務局長、△△知事、など表記が違います。その番号と一緒に（ ）であるのは、登録の更新回数になります。３年ごとに更新されるので、（１）だとすると３年まだ経っていないということになります。この（ ）の中の数字が大きければ大きいほどそれだけ長く経営されている会社なので実績も信頼も厚いと考えていいでしょう。
同時に、正規で行っている消費者金融は貸金業協会にも登録しているので、その番号も大抵一緒に表記されています。もちろんこれは任意なので、正規の会社でも入っていない会社もありますが、特に闇金はこのような登録を行わないのでまずそこで違いがわかります。
しかし、中にはまれにその番号を偽って表記している悪徳業者もいるので注意は必要です。もし、その番号が本当かどうか不安でしたら、番号を検索してきちんと正規に登録されているかどうかを調べることができるので、検索することをおすすめします。金融庁のホームページから調べられます。
闇金との違いは、よく連絡先の電話番号でもわかると言われますが（携帯番号が連絡先はまず怪しいと考えましょう）、このような形で調べることができるので、心配な人は一度やってみるといいでしょう。
（⇒融資審査がない場合も闇金？）
会社更生法の認可を受けた消費者金融ｊについて
消費者金融の中には会社更生法の認可を受けたものもあります。つまり、経営破綻したものがあるのです。これは一時的に起こった問題とも捉えられがちですが、実はサラ金として登場した時期からの長年の蓄積があって経営破たんしたと考えられます。
日本では、信用力の高い企業や個人に対しては銀行が貸付を行っていましたが、信用力の乏しい企業に対しては商工ローンが貸付を行い、信用力の乏しい個人には街金と呼ばれる貸金業者が貸付を行っていました。街金はサラ金とも呼ばれるようになり、これが問題化したのが1970年から1980年ごろです。サラ金の高金利の貸付が問題視されるようになります。
バブル経済が崩壊したのは1990年ごろですが、このときには経済的に苦しくなった一般の消費者がお金を借りるようになり、これも社会問題化しました。このときには大手の消費者金融がテレビCMを行って、積極的に顧客を増やしてきたのです。街金やサラ金というイメージは、どちらかというとあまり良いものではありませんでしたが、これを払拭するために良いイメージのテレビCMを流すなどしたのです。
お金を借りるときや返すときには、かつては窓口で対面形式で手続きを行っていましたが、1990年代の後半になると自動契約機などが一気に増え、また女性向けのサービスもタン解されるなどの栄局もあって規模は拡大し、上場する企業も現れたのです。このような規模の拡大はまだまだとまりません。
貸付業務を行うためには信用情報の管理が欠かせません。信用情報は貸金業者の中核をなす部分だとも言えるでしょう。この信用情報を管理しているのが信用情報機関と呼ばれる組織で、日本にもいくつかあります。これらはそれぞれ独立した情報を管理していたのですが、2000年ごろにはこれらの情報が相互に流通するようになります。これによって信用情報の精度が高くなったのです。
このようなことから大手は顧客の健全化が図られ、それによって経営も拡大していきましたが、大手ではない中小の貸金業者の中にはスケールメリットを得られずに経営が悪化するものが現れるようになったのです。この時期には闇金が急増しているとも言われています。というのも、中小の貸金業者が合法的な経営を続けられなくなり、そのために闇金へと代わって言ったと考えられているのです。（参考ページはこちら→闇金の正体について）
このような中で、大手は規模を拡大していきます。それとともにいろいろな問題が生じるようになってきたのです。多重債務に陥って債務整理を余儀なくされるものも現れるようになります。このようなことが社会問題化してきたことによって、法律による制限が厳しくなりました。
特に、グレーゾーン金利の問題は非常に深刻なものだったともいえるでしょう。もともと、金利に関する法律は出資法と利息制限法との二つがありました。出資法では上限金利は年率にして29.2％と定められていたのですが、利息制限法はそれよりも低く定められていました。たとえば、100万円を超えれば金利は最大でも15％と定められていたのです。
貸金業者としては、高い利益を得るために、出資法の上限に近い金利で貸し付けることも多くありました。30％近い金利ですから、借りた人は相当な利息を支払わなければなりません。これが見直されて、基本的には利息制限法の上限を守らなければならなくなったのです。
金利の上限が引き下げられたことによる影響は経営へのダメージを与えました。利息収入が減少することによって、経営を続けられなくなってしまった消費者金融もあります。それに追い討ちをかけたのが過払い返還請求です。
過払い金とは、利息制限法の上限金利を超えた金利で貸し付けた利息の部分を指します。利息制限法の上限を超えた部分は法的に無効となるわけですから、支払いすぎていれば変改してもらうことができるのです。借りた側にすればよいことなのですが、貸金業者にとっては非常に大きな痛手だといわざるを得ないでしょう。
すでに完済されているものや、あるいは返済中のものであっても、過去にさかのぼって返還をしなければならなくなったのです。これによって貸金業者は経営に大きなダメージを受けることになります。そして、会社更生法の認可を受けるものも多く現れたのです。
それにもかかわらず現在も多くの消費者金融が経営を続けているのには、業界再編によって生き残ったことが理由として挙げられます。大手の中には銀行に救済されたものも多くあります。救済されなかったものは完全に倒産をして消滅したものもあります。
救済されるというのは、具体的には子会社化することを指します。銀行の子会社となるものもあれば、銀行を中心とする持ち株会社の子会社となるものもありますが、同じようなものだといえるでしょう。ある業者は、完全に銀行の子会社となり、もともとの会社名は銀行のサービス名となったのですから、完全に吸収されたといっても良いでしょう。
銀行としては救済するためには多額の資金が必要だったわけですし、経営が危ぶまれる企業を救済するのにはリスクがあります。それにもかかわらず救済した理由は、現在の状況を見ればわかるでしょう。銀行としてもキャッシングやカードローンのサービスを提供することで利益を得たかったのです。
銀行の収益は、バブルの崩壊によって激減しました。バブル景気の時には資金需要が高く、企業への貸付も多く行われていたのですが、バブル崩壊によって一気に収益が悪化したのです。そのため、それに変わり利益減として個人向けの貸付業務に参入しようと準備をしていたところでした。この時期に会社更生法の認可を受ける業者が続出するなどしたために、そのノウハウを吸収する目的で救済したと考えられます。
現在は、多くの銀行がキャッシングやカードローンのサービスを提供しているのですが、そのノウハウはもともとは貸金業者が構築したものだとも言えるでしょう。現在でも大手の貸金業者は生き残って独立した経営を行っているものもありますが、そうではないものもあります。
かつては大手6社といわれた業界だったのですが、そのうちの倒産したものや銀行に吸収されたものもあり、現在のところ健全な経営を行っているのは3社だけです。健全な経営を行っているといっても、銀行の子会社として銀行のサービスを保証するといったかたちのものが多いです。
貸金業者には大手だけではなくて中小のものもあるのですが、規模の小さいものは競争に勝てず、そのために統合されたものも多くありますし、民事再生法適用申請のものもあります。現在でも生き残っているものの中には、新規の貸付を停止しているものもあり、これらはすでに営業を続けているとはいえない状態です。
もともとはサラ金や街金という規模の小さい貸金業者が勢力を拡大させていったわけですが、その多くは現在は存在していませんし、存在していたとしても銀行の一部となっています。業者側としてはあまり良いことではないかもしれませんが、利用する側としては悪いことではないといえるでしょう。
このようにして業界自体が再編されたことによって、利用しやすくなったのも事実です。銀行でカードローンを利用できるようになったのは非常に便利なことだといえるでしょう。また、最近ではサービスも拡充されてきて、たとえばネット上で手続きを行えるようなサービスも登場しています。
このような便利なサービスを提供するためには、もちろんですがある程度の設備投資は必要となります。このような投資ができるようになったのは規模が拡大してきたからだと考えられます。確かに会社更生法の認可を受けるような業者が現れた時期には不便を感じた人もいるでしょうが、金融業海外再編されたことによって、お金を借りる側の一般消費者としては便利な環境が整えられたとも考えることができるのです。
