個人事業者ですが、阿呆な政権が終わってやっとまともな政権が出来たからかどうかは知りませんが、ひところよりも売り上げが伸びてきました。消費税の増税は気になりますし、まだ景気が上向いたとは思えませんが、このまま景気が戻って来るのであれば、私の事業にも大変なチャンスが来ると考えています。そこでさらに売り上げが伸びるのを確かめたうえで、事業の拡大を計画しています。ただしそのためには大きなお金が必要になります。
銀行は私のところのような小規模業者にはなかなか大きなお金を貸してはくれませんが、消費者金融なら可能性があると思います。ただ私は詳しくなくて分からないのですが、消費者金融からお金を借りる場合総量規制が有る筈ですが、これは個人の場合事業資金でも適用になるのでしょうか、もし適用されたら大きなお金は借りられないので計画はご破算です。適用されないのであれば詳しい事業計画を作りたいと思います。よろしくお願いいたします。
（⇒個人事業と融資の関係）
事業費用は総量規制は適用になりません事業計画を進めましょう
景気判断は拙速にはできませんが、ここでは一応これから良くなっていくと言う前提で話を進めましょう。まず事業を拡大するにはあなたが言うように個人事業として大きくしていく方向ともう一つは会社組織にする方向が有ります。事業を拡大させるという事なので、本来であれば会社化してしまった方が信用力などの点でメリットは大きいと思いますが、どの様な事業なのか分かりませんので、そういう話はここでは止めておきます。
そこでご質問の事業資金でも総量規制が適応されるのかという事ですが、まず最初に言っておかなければならないのは、一般向けの消費者金融の融資は事業資金としては使えません。説明資料にもそう書いてありますからよく読んでください。それじゃあ借りられないのかと思ってしまうかもしれませんが、そうではなくて事業資金用の融資は別にあります。消費者金融の中にはそれ専門のところも有りますし、一般向けと事業者向けの両方を持っている場合も有ります。
そして総量規制は一般向けのものにしか適用になりません。つまり事業者向けの資金の融資には総量規制は無いのです。ですからあなたの場合も事業拡大のために利用するのであれば総量規制は気にする必要は有りません。後はどうやって説得力のある事業計画を作るかという事になります。個人事業の場合、小規模ですから事業計画は自分や家族で作ってきたと思いますが、ある程度以上の規模になるとそう簡単に作れるものではありません。
そこでお勧めしたいのはブレーンを作ることです。例えば税理士に入ってもらうと専門家が見ても立派なものに仕上がります。毎年確定申告をどうされているのか分かりませんが、もし自前でやっているのであればそろそろ税理士に相談して確定申告だけではなくて事業計画なども手伝ってもらうことを勧めます。あとは税理士と相談して、必要な人材を集めれば消費者金融だけではなく銀行などにも通用する事業計画を作ることが出来るでしょう。
消費者金融で借りる事業者向け融資手軽さが魅力
消費者金融は一般的に良く使われる言葉ですが、消費者金融は法律用語ではなく、厳密な定義もありません。利用者を消費者に限定しているわけでもありません。この為に消費者ではなく事業主を顧客としていても何の不思議もありませんし、特におかしなことではありません。結局銀行ではないノンバンクの貸金業者と言うことに過ぎません。この為に事業者向けの融資を利用することもできます。一般的なキャッシングではレジャーや生活費など日常的な消費に使う為の借り入れしか出来なくて、事業性の資金を借りる事が出来ないのに対して、事業性の資金と限定しての融資や、日常的な生活費などと事業性の資金と両方に使えるものなど様々な事業者ローンがあります。（参考ページはこちら→事業者が使うべき融資）
まず手軽なのは、生活費や事業資金両方に使えるカードローンです。自営業や個人事業主などであることを条件にするもので、普通のカードローンと違って総量規制の対象外になります。つまり貸金業法の対象になるノンバンクの貸金業者で借り入れる場合でも、年収の1/3以上の借り入れが出来ます。また審査の申し込みが少し面倒になります。事業内容などを説明する必要があります。ただしこの様な条件は業者により様々で、とても簡単なところもあります。収入証明書として決算書か確定申告の写しを提出するとだけの場合も多くあります。またそういうところは借入金の使い道が自由で特に制約がない場合が多いようです。
仕入れなどに短期的な資金が必要なるコトの多い個人事業主には少々高金利でもすばやく融資できて制約の少ないことは非常にメリットがあると言えるので、使いやすく便利な融資といえます。何から何まで自分しなければならない忙しい個人事業主には向いていると言えるでしょう。特に急な必要があって今までどことも借り入れの付き合いがない状態での申し込みの時には、どんな金融機関でも審査に時間がかかってしまうものですが、消費者金融系は一般的なカードローン同様に数時間で審査、即日融資が可能なところが多くあり、急いでいるときには本当に助かります。返済もコンビニなどの提携ATMを使えるところが多く、そうなれば休日や深夜でも返済可能で、便利に使えるのが魅力です。総じて事業者向けでも一般向けのカードローン同様の使い勝手があり便利使えるものです。
しかしその反面のデメリットがあります。最大のデメリットは金利が高いことです。多くは利息制限法の上限金利とほぼ同じで、大変高い金利となっています。一般的なキャッシングと比べてもむしろ高い方で、特に自由度が高く使いやすいものほどそうです。つまり一般的なカードキャッシングのように使えるビジネスローンは制約も少なく、使い勝手も良いのですが、その反面金利もカードキャッシング並みと言うことになります。
それでも短期間の借入ならいいかもしれませんし、逆に長期間の借り入れに対応してくれるのもこのタイプです。また審査が簡単で、面倒がなく、かつ審査が甘めで誰でも通りやすいのもこのタイプです。全ては高めの金利を引き換えて成り立っています。低金利な借り入れが出来なかった場合にも、頼りになるとも言えます。それに高金利と言っても以前の商工ローンなどに比べればはるかに低金利で、現実的な金利です。十分利用できるといえます。
（⇒甘い審査の融資の使い方）
しかし出来ることなら他の低金利な借り入れも考えるべきでしょう。既にビジネスローンを借りている場合でも、公的融資などへ借りかえる事は可能です。公的融資は申請の仕方が難しい実際の融資まで時間がかかるなどのデメリットがありますが、その代わり大変低金利です。一般的に言って、1%から5%程度の金利で借りれることが多く、比べ物にならないほどの低金利です。ただし自分だけで申し込むのは難しくNGOなどの非営利団体に相談すると良いかもしれません。また銀行を窓口としている場合もありますので、銀行や信用金庫などの金融機関に相談するのも、良いかもしれません。（参考ページはこちら→どんな金融業者を利用する？）
また銀行の融資も低金利です。銀行融資は事業計画書などが必要となり、使い道も具体的なものでなければならない場合がほとんどですがその代わり比較的低金利です。一旦ビジネスローンを借りた場合でも、内容によっては借換えを考えてみると金利の節約が出来るかもしれません。ただし銀行は借り入れも返済も計画的であることを求められます。何となく使ったりするわけには行きません。生活費と事業資金の境目のはっきりしないような運用は出来ません。きちんとした計画的な資金計画が出来てからの利用が重要となります。
ビジネスローンには保証人を必要とするものもあります。その点が一般的なカードローンと大きく違っています。個人向けのカードローンでは保証人や担保を必要とするものは少なく、一部の不動産担保ローンくらいです。カードローンではなく証書貸付の場合には保証人を付けるものがあるようですが、基本的に保証会社が保証してくれる範囲での貸付が一般的です。保証人を必要とするビジネスローンはその分誰でも借りられるのが特徴ですが、手軽さと言うことではかなり劣ります。しかし個人向けではない法人向けのビジネスローンでは保証人を必要とするものも多くあります。
しかし逆に保証人を必要としないものも多くあります。内容が一般向けのカードローンに近いビジネスローンでは保証人も要らない傾向です。保証人がないと言うことは本人の信用状況だけで上限額が決まることになりますので、必ずしも必要な金額に足らない可能性もありますがやはり手軽で消費者金融系らしく使いやすいメリットがあります。
ビジネスローンは一般向けのカードローンと違ってまり広告宣伝をしていないので、知らないような業者やブランドが多く、中々知っているので安心感があると言うことがないと言えます。この為に今まで知らない業者を利用することも少なくないと思いますが、その際に気をつけないといけないのが悪徳業者です。特に大手業者などで必要な借り入れが出来なかった場合、審査の甘い業者を探して悪徳業者に行き当たってしまうことがあります。悪徳業者、違法業者のやり口でよくあるのが保証金を請求する方法です。
本来、貸金業者は金利以外はATM手数料しか請求してはいけないことになっています。これは法律で規制されていることでこれを守らないと行政罰を受けます。つまり正規な業者なら決してそういう請求はしません。何らかの保証金を請求されたら、違法業者と考えて間違いありません。たとえ保証金は預かり金で後で返すとか、三ヵ月後には全額返金するとか言われても、それは違法業者ですので、利用しないようにしましょう。結局保証金を受け取っただけで、融資してくれない可能性が高いです。
また自分のところでは融資できないが、融資可能な金融業者を紹介すると言う名目で紹介料を請求されることもあります。既に融資実績があると言う情報を流して融資可能にすると言うのです。しかしこれも紹介詐欺です。紹介料を受け取っても必ず実際には何もしてくれません。紹介してくれるという金融業者は実際には何の関係もない業者で、問い合わせても何も知らないと言われるだけです。融資実績の話もうそです。
実際に借りることが出来なかったとしても、絶対に借りれると言っていないとして返金に応じてくれません。最初から単なる詐欺だったのです。この様に金利以外の請求をしてくる金融業者は違法業者ですので、決して利用しないようにしましょう。かならず騙されています。また一般的な消費者金融よりもビジネスローンなどの事業者向け融資ではこういう違法業者、悪徳業者が多くあるようですので、特に注意が必要です。資金繰りが苦しくなったときには、どこも貸してくれない様になりますので、そのときは時間に余裕を持って、あらかじめ用意することが重要だと言えます。実際には唯一の対応方法かもしれません。
