日本は、1980年代のバブル経済が崩壊して以来長い不況の時代を続けてきました。近年、アベノミクスの影響で円安が進み株価が高騰するなどで若干の変化は見られますが、利益を得られるのは富裕層に限られ一般庶民の生活はいまだ低迷期から脱出出来た感がみられません。若者の雇用状況も厳しく、かつての日本型雇用制度の終身雇用が完全に崩壊してしまった現代では、非正規雇用者が増え、低所得で生活をしなければならない人が急増しています。

そのような中、子供の高校や大学進学の費用が捻出できないご家庭は様々な苦労をされています。費用捻出の方法には、国の教育資金や銀行の教育ローンを組む方も多いでしょう。これらのローンは、親が債務者となり借金をするものですが、これ以外にも子供がローンを組むという方法があります。日本学生支援機構で行っている奨学金制度を利用して大学進学の費用・就学中の費用を賄う人も多くいます。

独立行政法人日本学生支援機構は、大学進学や留学などの費用を援助（貸与）し、学生が費用の心配なく学業に専念出来ることを目的とした仕事をしています。有利子・無利子で一定額の奨学金を毎月貸与し、学生は卒業してから返還する仕組みになっています。かつてのように、雇用が安定していた時代であれば、大学を卒業した後の返済にそれほど苦慮する者はいませんでした。ところが、近年の日本の社会情勢の中では、収入が安定せず奨学金の返済が滞る人が続出しています。また、貸与者の中には、返済が出来るだけの収入がありながらも返済をしない人がいることも事実であり、日本学生支援機構側では資金難に陥るリスクを抱えています。

もしも、返済出来るだけの収入があるのであれば、次の学生たちのためにもこの制度が存続するように貸与者は返還する義務があります。また、返還したくても出来ない状況にあるのであれば、日本学生支援機構に猶予を申し出るようにしましょう。日本学生支援機構では、猶予の申し出のない貸与者の延滞については、通常のローンと同様の督促行為を行っています。返還金の引落し日に指定口座が残高不足当で引落しが出来ない場合、督促部門の担当者は自宅あてに督促通知を郵送します。それと併せて電話連絡をしますので、銀行等のローン延滞時の対応よりも厳しいといえなくもありません。もしも、このような督促通知や電話連絡が来た場合でも、慌てて消費者金融などで借入れをすることだけはしないようにしてください。

日本学生支援機構からの借入金は、無利子、或いは有利子であっても非常に低い金利設定になっています。これは、学生の支援を目的として資金を貸与しているからです。それに比べて消費者金融等からの借入金は比べ物にならないほど高い金利が設定されていることを忘れないようにしてください。返せない状態にあるのであれば、正直に事実を話し猶予を申し出るようにしてください。

もちろん、消費者金融のカードローンにもメリットはあります。日常生活の中で資金不足になった時にカードを保有していれば、慌てずに資金調達が出来るからです。ただし、カードローンを提供している金融機関は、日本学生支援機構とは違い、利益を追求する企業です。そのため、無担保、保証人不要で個人に資金を融資するカードローンは金利が高めに設定されています。また、奨学金を返済出来ない状況にある方が、このような無担保ローンを利用しても、返済が順調に進むことはあり得ないのではないでしょうか。

社会に出たばかりの若い方々は、金融に対する知識もあまり持っておられないかも知れません。ですが、現代のようにカードローンやキャッシングが一般的になっている状況において、理解不足のまま安易に借入れをするとその後の生活が破綻するリスクを孕んでいることも覚えておいてください。テレビでは、カードローンのメリットを謳い、キャッシングに対する良いイメージを宣伝していますが、これらのメリットを享受するためには、利用者側が金融に対する知識と、ある程度の余裕資金、そして正しいカードローンの使い方をする自制心が必要だと考えます。社会人として安定した生活が送れるようになる前に、キャッシングの利用をすることは控える必要があるでしょう。

カードローンやキャッシングは、かつては消費者金融などの貸金業者が主に取扱いをしていたローン商品です。ところが、貸金業者がサラ金（サラリーマン金融）・マチ金と呼ばれていた昭和の時代に、高金利で融資を受けた方達が返済が出来なくなり多重債務者が急増しました。当時は、今のように貸出金利が明確に規制されておらず、グレーゾーン金利と呼ばれる金利帯が存在し、法外に高い金利を設定しても貸金業者を罰する法律がなかったことが影響をしています。また、延滞者に対して執拗に、また恫喝的な督促をする悪質な業者が多くいたことから、追い詰められた人たちの自殺が大きな社会問題として取り上げられました。このような時代背景があり、様々な法制度が整えられ、現代のカードローンがあります。

しかし、どの時代にも、法の目を潜り抜けお金儲けを企む者（企業）が存在します。今の時代は、パソコンが普及しインターネットで様々な情報発信が出来ます。キャッシングやカードローン関連の情報はネット上に溢れており、これからローン用カードを作ろうと思われる方達は、インターネット上の情報を頼りにされる方も多いと思われます。複数のカードローンの比較検討が出来るサイトは、金利などの条件を一度に知ることが出来るので特に便利に活用されるのではないでしょうか。ただし、利用する場合には、一つのサイトの情報だけを見るのではなく、複数のサイト情報を比較・検討するようにしましょう。

インターネットの情報には、個人の意見が反映されます。また、間違った情報や或いは悪意を持った情報発信をする者も存在します。例えば、ネット上に「ブラックでも融資可能」、「無職でも即日融資」などの謳い文句を見たら、悪質な業者（ヤミ金）に勧誘するサイトである可能性があるので注意しましょう。

カードローンは、金融機関が個人の信用を担保に小口資金を融資するもので、いわゆる無担保ローン（信用貸し付け）です。利用するためには、金融機関及び金融機関と提携している保証会社の審査があります。審査は概ね年齢制限と安定した収入があれば対象としていますので、多くの方が利用出来る仕組みになっています。

ただし、金融機関では審査の際に、個人の信用情報を信用調査機関でチェックします。信用調査機関には、個人のクレジットカードやローンの履歴がプールされており、延滞などの事故情報があれば審査に通ることが出来ません。この事故情報が「ブラックリスト」と呼ばれています。金融機関がいうところの個人の信用とは、ローンの返済が出来るかどうかということに尽きます。であれば、ブラックリストに載っている者に融資出来ないのは当然のことです。であれば、「ブラックリストでも融資可能」な貸金業者とは、何を信用して融資するのかと考えれば、その危険性が想像できるのではないでしょうか。

一度に金融のこと、悪質な貸金業者のからくりなどを理解するのは大変かも知れません。しかし、社会に出たからには、自分の身は自分で守らなければなりません。困った時に相談するところはどんなところがあるかなども、事前に知っておくと良いでしょう。

まず、奨学金は返済が義務であることが原則です。ただし、返したくても返せない状況であれば猶予を申請することが出来ます。次に、生活資金が足りない時には、安易にカードローンなどを利用せずに、行政の支援制度などを検討しましょう。また、金融機関の中には、利益を目的とせず労働者の支援を目的とした金融機関があります。業務自体は銀行と同じように預金や貸付け業務を行っています。金利面で利用者に有利になっていますのでこのような金融機関を利用するのも一つの方法です。ご自分が利用出来る店舗を知りたい方は「全国労働金庫協会」のホームページを参考にしてください。