今度、初めて消費者金融の審査に申込もうと思っています。その際に‘申告書’が必要だと聞いたのですが、消費者金融の申告書とは、どういったものなのでしょう？
審査に必要な身分証明書や収入証明などの書類です
消費者金融の申告書とは、審査を受けるのに必要な身分証明書や収入証明などの書類を指すの。主に、本人確認の取れる書類（運転免許証や健康保険証やパスポートなど）、収入証明書（確定申告書や源泉徴収書や給料明細など）が必要になるわ。借入額が５０万円以下の場合は、収入証明書は不要の場合もあるけれど、身分証明書は必須よ。店頭窓口や無人契約機で審査する時には、直接コンピューターに読み取らせるのだけれど、電話やインターネットで申込むなら、あとでコピーを取って郵送するか、FAXする必要があるわ。
（⇒融資申し込みで絶対に必要になる物）
ちなみに、こんな事件があったわ。私に知り合いが、健康保険証をどこかで失くしたの。盗まれたのか落としたのかわからなかったし、再発行が比較的容易だったから、警察には届けず、再発行してもらって済ませたのよね。そうしたら、実はその健康保険証は盗まれていて、それが身分証明書として使われて、携帯電話の契約がなされ、消費者金融で借入の契約もされてしまったの。こんな悪用をされてしまう事もあるのよ。後で、盗まれた物だと証明するのに、大変だったの。もしかしたら、身に覚えのない借金を背負わされていたかもしれないわ。身分証明証を失くした時は、必ず警察に届けないとダメね。
話は戻るけれど、収入証明書が不要な場合は、収入は自己申告になるから、「ちょっとサバよんじゃダメ？」なんて、思ったりしないわよね？それは詐欺罪にあたるわよ。消費者金融から、刑事告訴されても文句は言えないから、気を付けてね。勿論、その他の属性（勤務先、勤務年数、住居、居住年数など）でも、嘘をついたらダメよ。特に他社から借入がある事を隠した場合は、簡単に見破られるわ。そういう情報は、金融機関の間では共有しているからね。そういう属性での嘘がバレると、当然、「信用できない人」というレッテルが張られるわ。そういう人は、どの金融機関でも借入できなくなるわよ。
（⇒仕事の内容は特に重要なので注意）
では、バレなければ良いかというと、そういう問題でもないわ。例えば、確定申告書に記載する額を実際の年収よりも高く申告して、審査に通った場合。その時は借入できて良いかもしれないけれど、返済は、やはり無理が出てくるでしょう。その時、虚偽事実がバレても、金融機関側は詐欺罪の被害者よ。借り手は法で守ってはくれないわ。
消費者金融の申告書とはどんな書類があるのか
近年、カードローンは大手の消費者金融以外にも大手の銀行系や信販系などおおくの会社から発行されています。申込自体は、電話や郵送、ＦＡＸや店舗のほかに、便利なインターネットが主流になりつつあります。インターネットでの申込は、２４時間、３６５日いつでも申し込みが可能で、平日の営業時間内なら最短で３０分で審査の回答を行っているところもあります。
また、午前中に申し込んで審査に通って、午後１５時前までぐらいにまで申し込むことで、その日のうちに融資を行ってくれる即日融資も多く見かけるようになってきました。近所に自動契約機があれば、その日のうちにカードを発行して現金を下ろすことも出来ますし、現金が無理な場合は指定した口座に振り込んでもらうことも出来ます。
普段、仕事をしていて忙しい人でも空いた時間を利用して申込が出来ますし、店舗の窓口にまで行くこともなくＷＥＢだけで申し込みから契約まで行い、更に融資まで出来るというのは大変便利です。また、現金を借りたり返済するのも、銀行のＡＴＭだけでなく近所のコンビニのＡＴＭから出来るようになっているのも利便性がよいです。銀行のＡＴＭや店舗だと、どうしても利用出来る時間帯が決まっていますし、土日や祝日だと開いてないこともあります。
それがコンビニなら、２４時間、３６５日空いているので、メンテナンス以外の時間なら朝でも夜間でも必用なときに、現金をキャッシング出来ます。ちょっとした買い物のついでに、お金を借りたり、または返済したりできるので大変便利です。特に急にお金が必用になった場合は、コンビニから現金をキャッシング出来れば困ることがありません。
通常は、指定した口座からの引き落としによる返済ですが、余裕が有る月には追加の返済も可能です。この追加の返済も、近くのコンビニのＡＴＭから出来ますからどんどん返済していけば、利息のコストも削減できますし完済自体も早くなります。
かつては、消費者金融のカードローンというとあまりイメージも良くなく、金利も高めで利用するのも躊躇した人も多いのではないでしょうか。しかし、近年は気軽に誰でも必要なときに、必要な金額だけ利用して返済するという便利なものになっています。気になる金利も、大手の銀行系のカードローンとそれほど差はありません。早めに返済していくことで、金利の負担は少なくなります。
そして、申込対象者の人がかつては正社員でないと難しかったですが、近年は安定した収入があるならパートやアルバイト、派遣社員や自営業などでも申し込みが出来るようになっています。主婦の方でもパートでの収入があるなら、申し込めるので困った時には大変心強いです。カードローンの最大の魅力は、事業資金以外なら使用目的は自由になっていることです。
目的別のローンだとその目的のためにしか使用できませんが、使用目的が原則として自由になっているので旅行や趣味のこと、または、結婚式の祝儀や教育ローンとしてなど、ライフスタイルに合わせて様々な目的に合わせて利用することが出来ます。また、住宅を購入するときには頭金などが必用になってきますが、それが準備出来ないときでも、代わりにキャッシングで借りて用意するという方法も利用出来ます。
特に銀行のローンは低金利ですが、その分審査も厳しく借りるまでにも時間がかかってきます。直ぐにでもお金を借りたいときには不便ですし、場合によっては審査に通らない可能性もあります。消費者金融のカードローンは、銀行系のローンと比べると金利は高めに設定されていますが、その分審査は優しいです。銀行系の審査は大変時間がかかりますが、消費者金融の審査は何処も早くなっていて、早いところではその日のうちに約３０分後には回答をしてくれます。もし、銀行系のローンで断られても消費者金融のカードローンなら通る可能性もありますから、諦めずに申し込んでみるとよいでしょう。
消費者金融や銀行系のカードローンに申し込むときには、次のような本人確認書類と収入証明が必用になってきます。本人確認書類は、顔写真入りの運転免許証が最もよいのですが、顔写真が入ってない健康保険証も重要視されています。また、収入証明書に関しては会社によって異なってきますが５０万円までの限度額なら不要なところもあります。一般的な本人確認書類には、運転免許証、パスポート、各種健康保険証、発行後３ヶ月以内の住民票や印鑑証明書、特別永住証明書、在留カードなどがあります。
銀行系や消費者金融のカードローンの申込みには本人確認書類だけで申し込みが可能になっているところも多くなってきていますが、希望限度額や他社を含めた借入の総額が１００万円以上あるときには収入証明書が必用となります。審査次第では、申込者の個人信用の情報で更に他の書類などが必用になることもあります。消費者金融の申告書とは、次のようなものがあります。
健康保険証は二つのタイプがあり、国民健康保険証と組合保険証または社会保険証、船員保険証があります。社会保険証の場合は勤務先からの交付になるので、顔写真がなくても勤務している証明になるので審査の上でも確認がとりやすくなります。
収入証明書が不要になる条件は、各社それぞれ違っていて、例えば限度額が５０万円までなら不要だったり、銀行系だと３００万円までは不要なところもあります。また、例え不要とされていても審査の結果次第では、他に書類が必要になることもあります。その時には、収入証明書以外に他の一部のコピーの提出になります。
源泉徴収票
これは、給与または退職手当、公的年金などの支払いをしている人が、その支払い顎または源泉徴収した所得税額を証明する書面です。給与、退職手当、公的年金などの支払者が２通作成して、１通は税務署に提出して、１通は支払いを受ける人に交付しています。また、他に市町村に提出する給与支払報告書や特別徴収票などもあります。
給与明細書
基本的に、直近1ヵ月分です。給与明細書には、その月の給与の中身が記載されている書面のことで、基本給や諸手当などの繊細が記載されています。基本給は、給与の基本の部分になり、諸手当には家族手当や役職手当、資格手当などがあります。他にも、所定外給与として残業手当などもこの書面に記載されています。
所得証明書（または通知書）
これは、収入証明書とも呼ばれていて前年の１月１日から１２月３１日までの１年間にどれぐらいの所得（収入）を得たかを証明するための書類や証書のことです。会社員や公務員などの場合は、１２月の年末調整で職場で受け取る「「源泉徴収票」が一般的になります。また、自営業では確定申告のときの「確定申告書の控え」や税務署で請求できる申告所得税の「納税証明書」、役所で請求できる住民税の証明書（課税証明書、非課税証明書、納税証明書）などがあります。
課税証明書とは、各年の１月１日から１２月３１日までの１年間の所得に対する住民税額を証明するものです。所得金額も同じく記載されているので、所得証明書または収入証明書とも呼ばれることもあります。その年の住民税の課税額は、前の年の所得をもとにしてから６月に決定されます。そのため、課税証明書の住民税顎は、１年か２年前のものになります。
他にも、市民税・県民税決定通知書などもあります。給与明細書は、住民税の記載がない場合は直近2ヵ月必用で、賞与明細書があるときは直近1年分も必要です。
通常は、どれかの証明書が一つだけでよいですが、限度額が高めになっていたり審査で一つだけでは足りないと判断された場合は、追加で提出しなければなりません。また、原則不用となっていても審査で必要と判断されれば、提出する必要があります。申し込むときには、例え不要となっていても万一に備えて、どれかの証明書を用意しておくと安心です。
