事情があってアルバイトもしていない、親の仕送りだけで生活をしている人が消費者金融を利用していると言っていました。年収と言える収入はないと思うのですが、仕送りがあれば消費者金融からお金を借りる事はできるのでしょうか？仕送りも収入になるのでしょうか？闇金から借りているのではないかと心配しています。
融資最小限の条件は安定した収入です！仕送りは援助です！
消費者金融に融資をしてもらう時には審査が必ずありますが、この審査をクリアする条件の中でも絶対的条件が「安定した収入」です。仕送りも現金を手にしているのには変わりないですが、収入ではないですよね。１年間仕送りをしてもらい続けていたとしても、その総額を年収とは言えません。仕送りは援助になり、収入ではないです。収入を得る事のできる勤め先がないので、その時点で消費者金融はアウトだと思います。（年金は除く）
その方が本当に収入がないままに消費者金融からお金を借りているのだとすれば、可能性として考えられるのは３つですね。１つ目は以前、勤めていた時に消費者金融から借りていたまま、そのまま無職になった事を隠しているという事です。収入証明書の確認は年に１度あるかないか程度の事なので、次に確認されるまでは隠し通そうと思えば可能でしょう。収入を失ったのが最近の事であれば、可能性としてあり得ると思います。
（⇒仕事をしていればお金って借りられる？）
２つ目は嘘をついているって事ですね。収入がなくなったという事が嘘なのかもしれませんし、仕送りしてもらっているという事が嘘なのかもしれません。仕送りしてもらっているっていうお金が借りているお金とかかもしれませんよね。消費者金融に借りているっていうのが嘘なのかもしれません。どれか嘘という可能性です。３つ目は仰る通り、闇金から借りているという可能性です。
単純に考えて、仕送りをしてもらっているような状態の人にお金を貸す事はあり得ないでしょう。仕送りをしてもらう理由は何ですか？生活できるようにする為に、誰かに助けてもらっているんですよね。そんな状態の人にお金を貸した所で、どうやって返してもらうのでしょうか？お金を借りる事よりも、仕事を探す事が先でしょう。仕事を見つけて安定してからでないと消費者金融は貸さないと思います。
それでも本当に仕送りだけの収入で消費者金融に普通に借りているというのならば、それは闇金の可能性も充分にあると思います。闇金ならば仕事してようがしてなかろうが、どんな手を使ってでもお金を返してもらえればいいのですから、高い利息を取れればいいんですから、誰にでも貸すでしょう。審査もしない、どこに勤めてようと関係ないという事も多いです。
ご心配だと思います。闇金の可能性があるのでは？と思われるのなら、さりげなく相談にのってあげましょう。もし闇金に手を出してしまっているのならば、できるだけ早く弁護士などに相談して闇金から逃れなくてはいけません。この先、仕事を見つけて収入を得る事ができるようになったとしても、闇金に手を出していたら生活なんてできたものではないでしょうし、仕送りなんてお金で賄えるものでもありません。
まぁ、仕送りでなんとか生活を続けている様子ならば、闇金ではないでしょうね。そんな呑気な生活ができているとは思えませんからね。なんか事情があるのではないでしょうか？仕送りで生活している方はお金を借りたいなんて考えは捨てましょうね。まずは仕事をして、それで生活できるようになってから、それでも必要な資金ができた時に借りる為の消費者金融だと言う事をお忘れなく！
仕送りや年収の３分の１以上だと消費者金融は利用出来ない
学生でも様々なところでお金が必用になってきます。中には、学費度など全て自分で支払っている人もいますが、家族から離れている場合食費や生活費などにもお金がかかってきます。
更に、親友との娯楽費や洋服代、バイクや車を持っていればその維持費もかかってきます。他にも留学や大学中に勉強のために旅行などをするときにも、お金が必用です。学生の収入源は、主に親からの仕送りやアルバイトなどになります。しかし、それでもお金が足りなくなるときもあります。
そんな時には、学生ローンを利用する方法もあります。学生ローンは収入源の全てが親からの仕送りだと利用出来ません。その代り、アルバイトなどの安定した収入があれば申し込みが可能になります。消費者金融の学生ローンの場合でも、返済能力があるかが重要になってきますから、仕送りがいくら高額であっても、アルバイトなどの定期的な収入が無い場合は審査に通りません。逆に、少ない収入でも自ら働いていれば審査は通ります。
また、もう一つ条件があって学生ローンは未成年者では利用出来ません。クレジットカードは、１８歳以上なら学生でも持てますが、学生ローンの場合は満２０歳以上でないと申し込みが出来ません。そのため、満２０歳以上でアルバイトなどの定期的な収入があるというのが利用するときの条件になります。（参考ページはこちら→フリーターでも融資ってできるの？）
この時、既にクレジットカードを発行していて、適度に買い物などをして返済をきちんと行っておくことで実績がつくので、ローンを利用するときにも有利になります。全くなくても構いませんが、出来れば先にクレジットを発行しておいて、適度に利用して返済を行って返済能力があると印象づけることで、審査にも効果的です。
条件さえクリアすれば学生ローンは利用できますが、もう一つ問題があります。それは総量規制です。総量規制は、年収の３分の１までしか借りることが出来ない制度で、学生ローンもこの対象になります。そのため、既に３分の１までクレジットなどで利用していたら、ローンの利用は出来ません。例えば、月１０万円もらえるアルバイトをしていて年収１２０万円だったとします。この場合、３分の１までですから限度額は４０万円までになります。
多額のローンを借りようとしてもそれは学生のアルバイトでは難しいです。また、大きな金額を借りてしまうとそれだけ返済の負担も大きくなりますから、自分の収入と返済の計画をたてて上手に利用することが大切です。
総量規制の制度をもう少し詳しくみてみることにしましょう。キャッシングに申し込むときには、運転免許証などの本人確認書類が必要で、通常の銀行や消費者金融のカードローンでは一社で５０万円以上、他社との合算で１００万円以上希望するときには収入証明書が必用になります。これは、貸金業者が消費者の返済能力を調査することを義務付けられているためです。
このときに、既に３分の１以上の顎があるときには返済を行って借入残高が、３分の１以内になるまでは申込は出来ません。ただ、総量規制の対象外もあります。貸金業にあたらない銀行や信販会社のクレジットカードの買物は、総量規制の対象になりません。銀行のローンや信販会社のカード利用は、銀行法と割賦販売法の規定が適用されているので対象外になります。ただ、クレジットカードのキャッシングは総量規制の対象になります。
他にも、担保のある貸し付けは対象外になります。住宅ローンやリフォームローン、マイカーローンなど担保のあるローンは対象外です。担保がある融資だと、返済が出来なくなったときでも担保を失っても、直ぐに生活が破たんするわけではありません。同じものに、有価証券や自宅以外の不動産を担保にしたローンも含まれます。手形の場合は、融通手形（支払目的ではなくて、現金化が目的で振り出された手形）は認められていません。
また、返済が確実な貸付も対象外になります。不動産の売却代金で返済を行うローンで、借入額が売却代金を上回らないことと、不動産を売却することで生活の困窮を招かないものが対象になります。
他にも、法人のローンは個人に対する貸し付けではないので、総量規制の対象外になります。この場合は、法人の規模や資産、収益などにより返済能力が判断されて限度額が決まります。NPOバンクが行う貸付では、7.5％以下の低金利や公益性が認められたときに、生活困窮者への貸付や環境保全、社会福祉目的の融資は総量規制の対象外になります。貸付を行うことで生活破綻を招かないで、利用者や社会の利益に繋がる場合は規制の対象になりません。
総量規制の例外には、消費者の保護という観点から、消費者にとってより良い選択が出来るときや、生活を維持していく上で急に必要になったお金を借りることは、貸金業者による個人への無担保融資でも総量規制の例外になります。このときも、返済能力がある場合のみに限られます。
ローンの借換（お纏めローンなど）も対象外になります。銀行のお纏めローンは対象外になりますが、貸金業者の借換では毎月の返済額または返済の総額が借換前よりも少なくなること、借入残高の利率（複数の借り入れがある場合は残高の平均利率）がローンの借換によって、借換以下になることが条件になります。
顧客に一方的な有利となる借換で、消費者の負担が軽減されること総量規制の例外となり対象外になります。ただ、過払い金があるときにはどの方法で請求するかが問題になるので、借換も慎重に行う必要があります。
配偶者の同意を得たキャッシングも例外です。専業主婦（夫）では、配偶者の同意があることで無収入でも、同意書や戸籍謄本や住民票、年収を証明する書類があれば配偶者の３分の１まで借りられます。これは、年収に対する配偶者の権利を考慮した例外になります。この場合は、無保証と無担保融資になるので、配偶者が融資を受けることに同意しても保障人なる心配はありません。
高額医療費や一般的に必用な医療費（病院などの治療や投薬、緊急時のタクシー代など）で急に必要なときや、特定費用（葬式の香典や旅行先での事故の出費など、社会通念上緊急に必要と認められる費用で借入総額が１０万円までで、返済期間が３ヶ月以内のもの）は、総量規制の枠を超えても借りることが出来ます。
また、個人事業主に対する貸付も、実際に事業を行っていることが確認されて、運転資金として使用されることが確実であることや、事業計画や資金計画の提出で、開業資金に使用されることが確実であると認めらえた貸付、返済期間が１ヶ月以内で確実に正規の貸し付けを受けることが出来る場合の、つなぎ融資は総量規制の例外になって借りることが出来ます。
総量規制は、債務超過から消費者を保護する目的に対しては効果がありますが、問題点として、貸金業者からの融資を受けることが出来ないときに、別の業者からの融資を受けたり、クレジットカードのショッピング枠を現金化したり、借入が出来ても借金を返すために借金をする、生活が困難なので借金をして生活費にあてるといったその場しのぎのための借入が増えてきていることがあげられます。
また、総称規制によって個人信用情報機関など第３者に自分の返済能力を判断してもらえることは、一つのめやすになりますし、安心感もあります。ただ、キャッシングを利用するときには、借りたお金の使い方や借りたあとの返済の負担、借りた場合返済に困ることなく返していけるのかなどを、自分自身でしっかりと判断して、借りるときにも返済するときにも管理を行っていくことが大切です。
学生でも已む得ない事情で、学生ローンやキャッシングを利用しなければならないときはあります。その時も、返済に困らない範囲で利用することが大切です。また、学生の頃からきちんとした管理が出来れば、大人になって利用するときにも困ることは少ないです。
