学生時代の友人と夜に飲みに出かけたりとカラオケに行ったりここしばらく遊び続けていたら、所持金を使い込んでしまいました。自分の計画のなさにあきれつつも、このままではいけないので消費者金融か銀行へ借り入れを申し込もうと思っています。ふと疑問に思ったのですが、借り入れの記録は残るのですか？こういう記録が残ってしまうのは何だか不安です。また、残った場合は申告して記録を消してもらうことはできないのでしょうか？
借り入れの記録は信用情報機関で保存され、管理されています
ずばり言いますと、借り入れの記録は残ってしまいます。消費者金融や銀行へ申告しても消去することはできませんよ。ところで、借り入れの記録はどこに保存されるようになっていることをご存知でしょうか？消費者銀行や銀行へ借り入れの申請がされた場合、その情報は信用情報機関というところへ行くようになっています。
信用情報機関というのは個人のお金の使用履歴を管理し、そして保存しているところです。国民の情報が詰まっていますから、大きな情報タンクと呼ぶこともできるでしょう。ここに保存される記録というのは、消費者金融や銀行からの借り入れの他にもクレジットカードの利用状況も含まれます。ですから、クレジットカードの使用の仕方によっては、消費者金融などからの借り入れに大きな影響を与えてしまうおそれがあるのです。
と言うのも、消費者金融や銀行は信用情報機関から送られてくる情報を元に借り入れを希望する人へ融資をするかどうかを判断しているからです。もしクレジットカードの利用が著しいようであれば、まず融資は断られてしまうでしょう。クレジットカードをあまりにも多用する人はお金遣いの荒い人だと思われ、実際に融資をしたとしてもきちんと返してくれる可能性が低いと判断されてしまうからです。
もちろん、消費者金融や銀行の借り入れの記録も審査の際に大きな影響を及ぼします。借り入れの記録は逐一消費者金融などから信用情報機関へ通達されています。そのため、審査を申請された貸し手側は借り入れ申請者が今現在どんな借り入れを行っているか、または過去にどれくらい借り入れをしてきたかという情報がすべて知ることができるのです。この時点で、借り入れ件数が多いと融資を受けるのは難しくなってきます。
しかし、もっとも借り入れ審査のときに重要なのは返済の遅延に関する情報です。返済をずっと遅延させ続けたり、または返済しきれず債務整理や自己破産を行ったりした経験がある場合は、信用情報機関はこれらを事故情報として処理します。この事故情報が巷でブラックリストと呼ばれていることもあります。この事故情報は時間が経てば消去されますが、それは数日で済むものではありません。
消費者金融利用時に返済を遅延した場合は消去までに1年、自己破産をした場合は5年かかります。そして銀行利用時に返済を遅延させた場合は、事故情報が消えるまで5年、自己破産をした場合は10年もの時間がかかります。しかもこの事故情報が消えない限りは新たに借り入れを行うことができません。たとえ審査を申し込んだとしても、必ず落とされてしまいます。このことから、お金を借りた後の返済がいかに大切なことなのかがよくわかるかと思います。
ただし、消去はしてもらえませんが、自分の信用情報を信用情報機関へ問い合わせることは可能です。問い合わせには特別な審査も必要ありませんのでご安心ください。もし事故情報扱いになっているおそれがあれば、すぐにでも情報を開示してもらうようにしてくださいね。
消費者金融と銀行の個人信用情報の記録について
普段の生活の中で収入は一定金額を受け取り生活をしていきますが、その月により出費に変動が有る事からも、お金を少々借りたいと言うケースが出て来ます。
お金を借りると言っても、生活費の足しにする金額ですのでそれほど多くは必要が無い場合などでは、個人向けローンを用意している金融機関や金融業者で用立てることが可能です。（参考ページはこちら→金融業者にはどんなところがある？）
また、この個人向けローンと言うのは、年齢が満20歳以上であり、安定した収入が有り、更に、その収入が継続している事が条件となっているのが特徴で、正社員として働いている人だけではなく、アルバイトやパートをしている人、派遣社員や契約社員などのように労働における雇用形態に関わらず年齢の条件と収入の条件が満たされていれば審査を受けることでお金を借りることが出来るようになっています。（参考ページはこちら→雇用形態関係なく借りられる消費者金融）
更に、自らの収入がゼロと言う、専業主婦の人でも配偶者に安定した収入と継続収入と言う条件が満たされている事で決められた額を上限としてお金を借りることが出来るのが特徴なのです。専業主婦の人は自らの収入がゼロとなりますので、配偶者に収入が見込める事で審査を受ければお金を借りることが出来るわけですので、配偶者の許可というものが必要になります。
金融業者の中には、専業主婦にお金を貸す業者も有りますが、この場合婚姻関係を証明する書類の提出が必須であり、業者の中にお金を貸して貰う事に対する同意書というものが必要なケースも有り、業者により様々なのです。因みに、貸金業者に含まれる消費者金融などの場合、全ての会社が専業主婦に対してのローンを実行するのではなく、限られた会社が専業主婦にお金を貸しているのが特徴です。
貸金業者は総量規制が適用されていますので、年収の3分の１を超えるお金の貸し付けは禁止されていますので、専業主婦のように収入がゼロの場合は年収の3分の１というものがゼロになりますので、そのままではお金を貸し付けることが出来ません。但し、総量規制の中には配偶者貸し付けと呼ばれる例外でのお金の貸し付けが許されており、配偶者に安定した収入と継続した収入があれば、審査を受けることで一定額を上限として融資を受けることが出来るようになっているのです。
家庭の家計を守る主婦にとって、少額の融資は家計の足しになり役立つものとなりますし、欲しい洋服を購入したり、旅行やレストランでの食事など様々な用途に使えることからも便利なローンを組めると言ったメリットがあるのです。
因みに、個人向けのローンと言うのは、利用使途は原則自由になっているのが特徴です。借りたお金は自分の好きなことに利用出来ますので、趣味に利用する事も出来れば、住宅のメンテナンスなどでお金を使う事も出来るのです。但し、個人向けローンの多くは事業性を伴う資金としての利用やギャンブルなどでのお金の使い道を制限しているケースが有ります。ギャンブルなどでのお金の使い道と言うのは多重債務になるリスクが多いことからも利用出来ないケースが多いのです。
因みに、総量規制はこの多重債務になる人を減らす目的で導入されているものでもあるのです。
但し、お金をどのようなことに利用するのかなどは詳しく聞かれないことからも、原則自由で使えると言う事でもあるのです。
60歳や65歳を迎えるとサラリーマンの人々は定年を迎えて年金生活を送ることになります。この年金生活は、年金受給者と言う事になるわけですが、年金というものを収入とするか否かにより、銀行などの金融機関では融資をしてくれたり、消費者金融では融資をしないなど、それぞれの会社組織で考え方が異なるのが特徴なのです。
金融機関の中には年金受給者専用のローンを用意している会社も有りますし、年金受給のみの人を除外しているケースも有り様々なのです。年金受給者専用のローンを用意している会社での融資額と言うのは上限が20万円や30万円までと言った額での融資となっているのが特徴で、額面的には少ないものの、返済が可能な額でのローンを用意しているのが特徴でもあるのです。
このように、銀行や消費者金融などでは幅広い人々に対しての個人向けローンを用意していると言う事なのです。ローンを組む時には申し込みが必要となりますが、この申し込みと言うのは仮審査受付と言う事になります。また、申し込みをする時には本人確認書類が必須となっており、運転免許証やパスポート、健康保険証などの何れかの書類の提出が義務付けられているのです。
本人確認書類は、申し込み書に記載されている住所、電話番号、生年月日など本人で有るかどうかの確認として利用する事になるわけです。また、申し込みをする時には希望利用額を提示します。この希望利用額と言うのは、借りたいお金の額の事を意味しており、この額を決める時には月々幾らなら返済が楽に行えるのかを計算した上で決めることが大切で、返済シミュレーションなどを利用して利用希望額を定めることが大切なのです。
お金の借り過ぎは返済を圧迫してしまい、債務整理などをしなければならなくなることも有るので返済計画をきちんと立てた上で利用する事が重要です。
尚、希望利用額は、貸金業者の場合は総量規制が有りますので、50万円を超える時と他社債務との合計額が100万円を超える場合には収入証明書の提出が義務付けられています。銀行の場合は、その金融機関により様々ではあるのですが、300万円以上の希望額を提示する場合には収入証明書の提出が必要になりますので、利用する金融機関のホームページなどで確認をしておくと安心です。
収入証明書はサラリーマンの人であれば前年度の源泉徴収票や直近の給与明細書、個人事業主の人は確定申告書や納税証明書と言った書類を提出する事で収入を証明することが出来るのです。
希望利用額が多くなることでそれぞれの金融機関や金融業者は確実に返済が出来る能力があるのか否かを確認しなければなりませんので、これらの書類が必要になるわけです。また、貸金業者の場合は総量規制が有る事からも、貸し出すお金が年収の3分の1を超えないようにする目的等でも、収入証明書の提出が義務付けられているのです。
所で、審査と言うのは銀行などの金融機関と消費者金融などの貸金業者では異なる情報を利用して審査を行うのが特徴です。金融機関や貸金業者というのは、個人信用情報を利用して申し込み者の審査を行うのが特徴です。
個人信用情報は、信用情報機関が管理を行っているもので、金融機関や貸金業者では異なる信用情報機関に加盟をしており、破産などの情報に置いては共有化が行われているものの、申し込みの記録や借金の有無の記録などについては、それぞれの個人情報の中に記録が残されていくため、金融機関の個人信用情報の中には問題点が無くても、貸金業者の個人信用情報の中には問題点が起きている事も有ると言う事なのです。
但し、個人向けローンの場合は、担保や保証人が不要になる代わりに保証会社の保証を受けることが必要となっており、保証会社は貸金業者が信用保証業務を行っているケースが多いことからも、金融機関と貸金業者の2つの審査を受けることでそれぞれの個人信用情報を確認して審査を行うことが出来ますので、何れかの個人信用情報に問題があれば審査に通る事は出来なくなるのです。
消費者金融などの場合、短期間に多数の申し込みを繰り返す事で申し込みブラックと言う状態になります。これは申込みをするたびに、個人信用情報が照会が行われ、申し込みの記録が残されていくからなのです。一般的には1か月の中で3社を超える申し込みをすると申し込みブラックになると言われているので注意が必要なのです。
仮に、申し込みブラックの状態になった時など、銀行であれば申し込めるかと言うとそうではなく、保証会社が貸金業者である場合には、貸金業者は個人信用情報を照会して審査をしますので、申し込みブラックであることが明確になるのです。
