年金には国民年金や厚生年金を初め、共済年金や厚生年金基金などの種類が有ります。サラリーマンなどの人々は60歳や65歳が定年となり、定年を迎えた後は年金受給者と言う形になります。

年金を受け取ることを年金受給と言うわけですが、そもそも年金とはどのような事を意味しているのでしょうか。年金は毎年、一定の額を年金制度を運営している機関に対し支払いをしていきます。60歳が定年とした場合、その人が20歳から年金を支払う事で40年間年金を収めていくことになるわけです。

年金には個人で加入をする国民年金と会社で加入をする厚生年金基金、共済年金や厚生年金などの種類があるわけですが、年金を納める場所が異なっても一定期間お金を納めていくことになるわけです。

因みに、年金制度には公的年金、企業年金、私的年金などに分けられているのが特徴で、公的年金は国が社会保障の給付として行うもの、企業年金は会社などの企業が社員の定年後の生活をはかる目的で支払うもの、そして私的年金は自らが老後の所得の保障として納めて行くものという違いが有ります。

また、この年金制度により年金の種類も異なっているのが特徴で、公的年金は国民年金や厚生年金保険、共済年金などの種類が有り、企業年金は厚生年金基金や税制適格退職年金などの種類が有り、私的年金には養老保険と言った年金の種類になるのです。

尚、養老保険などは高齢になる事で受け取れる年金であり、障害者になる事で障害年金を受け取れます。また、一家の主であるひとが亡くなる事で受け取れるのが遺族年金など、年金と言っても色々な種類や受け取る目的があるわけです。

消費者金融では満20歳以上、60歳以下、もしくは65歳以下を対象としているケースが多く有ります。60歳以下や65歳以下と言うのは一定の収入を得ている年齢でもあり、年金は加味されていないのが特徴です。そのため、年金受給者と言うのは、大半の場合がキャッシングと言うお金を借りることが出来ないと言う意味にもなるのです。（参考ページはこちら→融資審査に通らない理由）

但し、これは法律で定められている事ではなく、お金を貸す側の考え方で変わるのです。大手の消費者金融の中には銀行の傘下にある会社もあり、このような金融業者というのは年金受給者でも申し込みが出来るケースが多いのです。

但し、利用限度額について言えば、一般的な利用限度額と比べると低目になっているのが特徴なのです。年金受給というものを収入として考え、しかも支払い能力に応じて利用限度額を低目にしているということなのです。このようにすることで年金受給のみの生活をしている人でも、限られた額の融資を受けることが出来るようになっているのです。

60歳で定年を迎えた人の中には再雇用を希望して65歳まで働く人も多くいます。お金を貸す側は、安定した収入が有って、しかもそれが継続している場合などでは審査の対象者として考え、審査を通る事でお金を借りることが出来るようになっています。しかし、年金というものを安定した収入として考えない場合などでは申込み条件から除外をしているということなのです。

65歳まで働いている人はお金を貸すけれども、60歳で定年を迎え、年金生活をしている場合には申込み条件から外すと言う事になるのです。

また、消費者金融には総量規制が適用されているのが特徴です。これは年収の3分の１を超える貸し付けをしてはいけないという法律になりますが、この決まりを破れば行政処分を受けることになりますので、会社側としてはそれを守る事になるわけです。

年金受給も一つの年収として考えれば、その3分の1以内での貸し付けが対象になりますので、年金受給を受けている人が利用出来る額と言うのは多くても年収となる金額の3分の1を超えることは無いのです。これについては、給料を受け取っているサラリーマンも年金受給者も同じということになります。

年金を受け取っている人でも、旅行に行くためにお金を借りたいと言う人もいますし、趣味の品物を買いたいのでお金を借りたいと言う人もいるわけです。そのため、一部の消費者金融では利用限度額を30万円までと言った具合に上限を定めた上で融資を行っている金融業者もあります。これは年収の3分の1以内と言う事ではなく、その金融業者の考え方で利用限度額を定め、無理のない返済が出来る範囲内でお金を貸してくれるのです。

因みに、金融機関の中に信用金庫と呼ばれている金融会社が有ります。信用金庫の中には、シルバーを対象とした融資を可能にしている会社もあります。

このシルバーを対象にした融資と言うのは年齢が60歳以上70歳未満の人を対象にしているもので、年金受給のみの人を対象にしていると言った特徴を持っています。尚、信用金庫は地域密着型の営業スタイルが特徴の金融機関となっており、信用金庫の営業区域内に住んでいる人などが申し込み可能者になっているのが特徴です。

営業区域内に住んでいない人でも、営業区域内にある会社に勤めている人であれば申し込みが出来るのが特徴ですが、年金受給のみの場合は会社勤めをしていませんので、住まいが営業区域内になければ利用する事が出来ないわけです。

これに対し、消費者金融の場合は営業区域内に住んでいなければ申し込みが出来ないと言う事は有りませんので、幅広い人々が利用する事が出来るということでもあるのです。

この事からも、年金受給のみの人は、お金を借りられるところが限られてしまうものの、少数ではありますが利用する事も出来ると言う事なのです。また、特徴として言えることは、利用出来る限度額が比較的少なめに設定されていると言う事です。少ない額でも、融資を受けることで様々な事に利用する事が出来ると言う事です。

最近は、初めて利用する場合は無利息期間が設けられている所も多くなっています。無利息期間にはそれぞれ条件が有りますが、借りたお金を無利息期間内に返済をすれば利息は一切かからずにお金を借りることが出来るわけです。上手に利用していけば、老後の楽しみも増えると言う事でもあるのです。

因みに、利用出来る人と言うのは、年金受給のみの人だけではなく、収入がゼロとなる専業主婦の人も利用出来ると言う特徴も有るのです。但し、ここで言う専業主婦というのは、年金を受給している人ではなく、年齢が60歳以下の人の事を意味しています。年金を受給する事が出来ることで、先ほど説明を行った少数の金融業者や信用金庫でのキャッシングが可能になりますが、年金を受給していない専業主婦の人でも利用出来る金融業者が有ると言う事なのです。

貸金業者というものには総量規制が適用されるわけですが、収入がゼロの人の場合の年収の3分の１はゼロになりますので、本来ならば借りることが出来る額もゼロと言う事になります。そのため、専業主婦の人というのはお金を借りることが法律上出来ない事になっているのです。

しかし、貸金業法と呼ばれる法律の中には、配偶者との収入を合算する事でお金を貸しても良いという例外での貸し付けが認められているのです。配偶者に安定した収入が有り、その収入が継続されているのであれば、一定の額を上限として貸し付けを行っても良いと言う決まりになっているのです。

また、配偶者の収入というのが給料でなければならないと言う法律はなく、お金を貸す側が年金受給者でも良いと言う場合は年金受給を受けている配偶者でも利用出来る事になるのです。

但し、大半の場合が、年金受給のみの配偶者は対象外にしているケースが多く、サラリーマンなどの配偶者を持つ専業主婦の人が対象になっているのが特徴なのです。

様々な規制が有りますが、規制の中には例外での貸し付けなども有りますので、この例外での貸し付けを利用する事で便利にキャッシングを利用出来ると言う事でもあるのです。また、年金受給のみの高齢者でもお金を借りることが出来る金融機関や金融業者も存在していると言う事でもあるのです。