消費者金融とは、個人に対して無担保・保証人不要で小口の資金融資を行うことですが、多くの場合、このような業務を行う事業者や業務の形態を指して用いられることが多いようです。一般の生活者の方々に「消費者金融とは」と問いかえれば、アコム・レイクなど大手の個人向け無担保融資の提供をしている貸金業者をイメージするのではないでしょうか。（参考ページはこちら→レイクってどんな金融業者？）

今でこそ、これらの消費者金融会社が広く世間に認められるようになりましたが、かつては消費者金融は庶民をいじめる悪の貸金業者であるというマイナスイメージがありました。それは、これら貸金業者がサラ金（サラリーマン金融）・街金などと呼ばれていた頃の話になりますが、非常に高い金利で資金を貸し出し多額の利ザヤで儲けを出していたからです。しかも、返済が滞ると執拗な取り立て行為を行い、恫喝的なその取り立て行為に追い詰められた債務者は、返済のために新たな貸金業者から借金をするという悪循環に陥りました。結果、多重債務者が急増し、自殺者が多発したことが大きな社会問題となったのです。

消費者金融がサラ金と呼ばれた理由は、主な顧客がサラリーマンであったからです。そのため、サラリーマンが利用しやすい駅の周辺・街中などに店舗を構えるのが通常でした。サラ金＝マチ金であり、現在でも駅の周辺にはアコム・レイク・プロミスなどの看板が多く見かけられるのはその名残です。

政府は、多重債務者問題の解決策を模索し、いくつかの法整備を行いました。その中の一つが貸金業法の改正です。それまでは、消費者金融が設定出来る金利にはグレーゾーンがありました。当時利息制限法によって上限金利を定めていましたが、その制限を超えるものの出資法の上限に満たない金利がグレーゾーン金利です。政府は、2010年（平成22年）6月18日の貸金業法及び出資法の改正により、このグレーゾーン金利の撤廃を図り、貸金業法において貸出金利の上限を明確に定めたのです。（参考ページはこちら→融資に置ける上限をチェック）

また、これだけでは消費者金融利用者の被害は収まりません。悪質な業者の執拗な取り立て行為を禁ずる法整備も実施しました。このような取り組みの結果、多重債務者は徐々に減少傾向にあります。

また、政府は消費者金融に対して以前の業務実態を把握する中、良いイメージを持たなかったのかも知れません。多重債務者の抑制のために、総量規制という方法も実施しています。総量規制とは、消費者金融などの貸金業者が顧客に資金融資をする上限金額を規制したもので、年収の3分の1を超えて融資することを禁じています。これらの方策によって、消費者金融会社では、かつてのように利ザヤを稼ぐことが出来なくなった上に、融資出来る金額が縮小される結果となりました。また、法改正と貸出時期のタイミングで、支払わなくても良い利息を払ったとして過払い金の返還を求められるようにもなりました。過払い金の返還は、現在においても継続して発生しています。

もしも、過去に消費者金融などから借金をしていた方がおられたら、過払い金の有無を調べてみると良いかも知れません。弁護士や司法書士に依頼をすると、過払い金の有無の調査は無料で行うところがあります。返還額と依頼費用とを比べてメリットがあれば返還請求を依頼することをおススメします。これらのことは、法律事務所がテレビCMなどで広告していますので、ご存知の方も多いのではないでしょうか。依頼する際には、信頼のおける法律事務所を選ぶようにしてください。

また、サラ金時代には、サラリーマン以外にも個人事業主の方、中小企業の経営者の方などが資金繰りのために借金をすることが多くありました。丁度その時代には、中小企業の経営が厳しい環境があり、資金繰りに苦しむ方達が簡単に資金調達が出来るサラ金を利用したのだと考えられます。資金繰りをサラ金・街金で賄うことは、自転車操業のスタートです。結果的に多額の借金を抱え、経営破たんに陥るケースが増加しました。

現在、個人向けの無担保融資は消費者金融だけでなく、銀行をはじめとした一般金融機関でもカードローンとして提供をしています。また、銀行は総量規制の対象外ですので、消費者金融の利用が出来なくなった方達が銀行のカードローンにシフトする傾向があります。そのため、個人向け無担保融資の分野では競争が激化し、顧客獲得のために様々なサービスを提供するようになりました。

利用者は、それらの情報にアンテナを伸ばし、上手に利用することで生活の中の資金不足を補うことが出来ます。ただしあくまでも利益を追求する銀行や消費者金融が提供しているサービスですので、無担保・保証人なしの貸付けには高めの利息設定がされていることは否めません。返済が滞ればさらに高い遅延損害金が発生しますので慎重な返済計画を立てた上で利用する必要があります。

また、個人向けカードローンの大きな特徴は、無担保・保証人不要で資金調達が出来ることのほか、事業性資金以外であれば資金使途を問わないという点です。その為、遊興費として利用することも、生活費の補てんにすることも出来、利用者は必要な時に金融機関やコンビニのATMからお金を引き出すことが出来ます。

では、事業性資金を必要とする個人経営者の方達にはどのような資金調達方法があるのでしょうか。これについては、ビジネスローンと呼ばれる金融商品があります。ビジネスローンとは、個人事業主や自営業などを営む方向けに提供されている中小企業向けの無担保融資です。提供しているのは、銀行や大手消費者金融、また中小消費者金融ビジネスローンなどがあります。

中小企業経営者にとって、資金調達は経営の根幹を支えるものです。資金繰りが上手くいかないために経営破たんに追い込まれることは個人経営者にとって最も恐れていることではないでしょうか。ビジネスローンは、これらのニーズに対応するよう審査がスピーディーであることが重要です。

銀行でも消費者金融でも、インターネットが普及している現代では、取引きをインタネット上で行えるサービスを提供しています。自宅に居ながら必要な情報をホームページで調べることが出来ます。例えば、日本の大手都市銀行の一つである三菱ＵＦＪ銀行のホームページを見ると、「中小企業のお客様向けサービス」としてビジネスローン「融活力」の紹介をしています。融資金額は500万円～5,000万円とゆとりがあり、金利は年2.35%～年9.00%です。原則無担保、第三者保証不要（代表者1名の連帯保証は必要）である点はどの銀行のビジネスローンも変わりないでしょう。また、「融活力」の返済期間は1ヶ月～3年以内、三菱ＵＦＪ銀行との融資取引きを1年以上継続している場合は最高5年間の返済期間を設定出来ます。

銀行は、融資する際に何を最も重要視するか、それは債務者の返済能力の有無だと考えます。そのため、このローンを申し込む際の条件として、決算書の提出を求め、決算内容を精査し、決算期の債務超過がないか、また税金の滞納がないかなども審査の条件としています。

また、消費者金融が提供しているビジネスローンには、アコムの「ビジネスサポートカードローン」などがあります。このローン商品は、カードローン形式になっており、ご利用上限は最高300万円、金利年12.0％～18.0％、小口資金の融資になりますが、急な資金繰りの際にATMを利用して借入れが出来ること、また返済もATMを利用でき、契約時に決められた上限金額の範囲内であれば何度でも借入れが出来るというメリットがあります。自営業や個人事業主の方などにとって頼りになる金融商品だといえそうです。また、資金使途は「自由」となっており、事業性資金以外にも利用することが出来ます。

ただし、三菱ＵＦＪ銀行のビジネスローン「融活力」の返済方法が毎月元金均等返済であるのに対し、消費者金融「アコム」のビジネスサポートカードローンは定率リボルビング方式を採用しています。必要な資金調達をしたら早期完済を基本に利用することが大切です。

【参考ページ】
どんな金融業者を使う場合でも知っておきたい事